変わり続ける勇気 - OUR WORLD YOUR MOVE -

AAGグループでは積極的に融資案件に取り組んでいます   

A A G Arai Accounting Group ■TAX ■Audit  ■consulting

経営革新等支援機関 新井綜合会計事務所 + 新井公認会計士事務所

【三次公募受付中】IT導入支援事業(補助金)

IT導入補助金
サービス等生産性向上IT導入支援事業

経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の2分の1(上限額:50万円 下限額:15万円)が補助されます。

補助対象となる経費

IT導入補助金補助率

当事業の承認を受けたITツールのソフトウェア、サービス導入費

  1. 初期導入費用(ソフトウェア、導入コンサルティング料等)
  2. 1年分のクラウドサービス等の利用料

※ パソコンの購入代金など、ハードウェアにかかる費用は対象外です。
※ 交付決定前に導入したソフトウェア等の費用は補助の対象外です。


ITツール

貴社の課題を解決するために最適なITツールの組み合わせをご提案します。

ITツール

補助金を受けるには、どんな手続きが必要なの?

「IT導入支援事業者」であるTKC会計事務所が、貴社に代わって補助金の申請手続きを行います!
IT導入補助金交付申請の流れ

IT導入補助金を受ける前に、確認しておくべきポイントは?

  • 補助対象者は、日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等です。大企業の子会社等は対象外です。
  • 補助金の申請は、1補助事業者あたり1回のみです。昨年のIT導入補助金の交付を受けている場合、昨年導入したITツールの業務機能と重複しない場合に限り、本年の補助金申請が可能です。
  • 国(事務局)から認定を受けた「IT導入支援事業者」から、ITツールの導入支援を受けてください。
  • 補助金の申請前に「経営診断ツール※1」の実施と「SECURITY ACTION※2」の自己宣言が必要です。

    ※1「経営診断ツール」は、IT導入補助金ホームページで公開されている自社の経営状況等について診断を行うためのツールです。
    ※2「SECURITY ACTION」は、独立行政法人情報処理推進機構が実施する中小企業の情報セキュリティ対策への取組みを自己宣言する制度です。

  • ITツールの導入により、5年後の「労働生産性」の伸び率が2%以上となる事業計画の作成が必要です。
  • 必ず交付決定後に、申請したITツールの発注・検収・支払を実施してください。
  • 初期導入費用および1年分のクラウドサービス等の利用料は、導入時に一括でお支払いください。
    (導入したITツールを1年未満で解約する場合は、補助金全額の返還が必要です)
  • 補助対象となるクラウドサービス等の利用料は初年度のみです。2年目以降の利用料は補助対象外です。
  • 補助事業完了後5年間、毎年1回ITツール導入による生産性向上効果の報告が必要です。

     補助金の交付には、国(事務局)による審査があります。      

まずは、当事務所までお気軽にお問合せください。
貴社の生産性向上をご支援します!

  AAG TV出演情報

証券投資情報番組『マーケットアングル』にて当グループ代表の新井が証券税制について解説しました。

 AAG 出版監修情報

【 PRESIDENT(プレジデント)2017.10.23】プレジデント社     

【 2016年話題のニュースから学ぶ身近な法律】文芸春愁社       

【お役立ち会計事務所100選2017年版】三和書籍       

東京税理士会 渋谷支部所属
日本公認会計士協会 東京会所属
AAG Arai Accounting Group は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
事務所名

AAG Arai Accounting Group

新井綜合会計事務所

新井公認会計士事務所

所長名

新井 省三

新井 佑介

所在地東京都渋谷区神宮前6-18-3 ROOMY3F
電話番号03-3797-3880
FAX番号03-3797-3864

業務内容


  • 法定監査
  • 法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成
  • 譲渡、贈与、相続の事前対策、申告書の作成
  • 税務調査の立会い
  • その他税務に関する相談
  • 試算表、経営分析表の作成
  • 総勘定元帳の記帳代行
  • 決算書の作成
  • 会計処理に関するご相談
  • 経営計画、資金繰り計画の相談、指導
  • 各種書類の作成